JALとANAの特典航空券はなぜ２親等以内譲渡なのか？
最近ちょっと仕事が忙しめで土日も平日と変わらず仕事が入っています。
ただ、娘の風邪を奥さんがもらってしまって、あまり体調が良くないので、合間を見つけて娘を散歩に連れ出してます。
来月には１人でシンガポールに行きますので、少しでも点数を稼いでおかなければなりません。仕事も目途がつくようにとりあえず出来るところまでやり切りたいと思います。
さて今日の話題ですが、題名の通りなぜ特典航空券の譲渡は日系２社だけ２親等以内なのかな？と疑問に思ったことがないですか？
私はマイルを貯め始めて１５年以上経過しますが、最初からこれ疑問に思っていました。米系は誰でも譲渡OKなのになんで日系だけダメなんだろうかなと。
独身の時なら海外へ彼女やら友人とも行きたいじゃないですか。でも彼女も友達もそんなにマイルを貯めているわけないですよね。
なのであげたいけどあげられないというジレンマをずっと感じていたんです。
まあ私の場合はJALの時はアメリカン航空でANAの時はユナイテッド航空で代用して彼女や友人に譲っていたんですが、それはそれで不便だなーと感じていました。
結論から先に言います。はっきりした理由はわかりません（笑）。
以下は私の個人的な憶測でしかありませんが、ご興味ありましたらお付き合いください。
出張族に関係ありかも？
そもそもマイレージの始まりは優良顧客の囲い込みから歴史が始まっています。
米系に遅れて始まった日系のマイレージ制度ですが、当初は観光などで飛行機に乗る人が貯められる制度ではありませんでした。
今では考えられませんが、ほぼ普通運賃に近い運賃でしかマイルが加算されなかったんです。ようやく格安航空券なるものが市民権を得だしたあたりです。
日系のマイル導入の当初は、今のように飛行機をネットで予約するという時代の一歩手前でしたから、格安航空券にしろ出張にしろほとんどは旅行会社経由で予約を取っていたんです。
しかも直接航空会社で予約が出来るいわゆるPEX運賃もなかったですから、マイルを貯めるのは高額運賃を払えたりビジネスクラスに乗れる費用会社持ちの出張族に限られていたんです。
その流れで行くとマイルを貯めるのは出張をする人に限るはず。ただ貯めたマイルを米系の航空会社のように誰でも使えるようにすると会社内で上司や同僚に譲ったりする人が多くなるのでは？という懸念がJAL・ANAで出たのではないかと推測されます（先に決めたのはJALでANAは追随しただけだと予想します）。
そうなると航空会社としてもかなりの利益損失になると考えたでしょう。
なにせ平社員がエコノミーで貯めたマイルを部長が
「そのマイルは業務で貯めたものだから、次の私のアメリカ出張にビジネスクラスで使うからよろしく」
みたいな話になりかねません。
それは困るということで日系独特の縛りをかけたのではと推測しています。
日本の会社は欧米より上司や会社の力が強いですから、命令があれば従わざるを得ないのは会社員ならおわかりでしょう。
平社員が「部長それは私のマイルですよ、なので自分で旅行に使います」なんて言ってしまったら昇進はおろか翌年には左遷されるのがオチじゃないですか。
ただアメリカならあり得るかもしれませんし、下手したら訴訟沙汰になるんではないでしょうか。
チェックもなしで事実上機能していない？
２親等以内と決められている特典航空券ではありますが、私の経験ではJAL・ANA共に名字が異なっても（妹夫婦など）チェックを受けたことは１度もありません。
結婚前に彼女とヨーロッパへ行くために予約を１０ヶ月くらい前からしていたんですが、１０ヶ月後には結婚をしていたんです（当初からその予定だったんですが）
ただパスポートの変更は間に合わなかったので、パスポートの名字は違う状態で空港へ行きましたが、事前に証明書を出せとか当日何か言われるとかいうことも全くありませんでした。そのままスルーです。
しかもよく考えてみるとJALもANAも外国人のマイル顧客もたくさんいるわけで、そんな海外の人達にいちいち２親等以内の証明書を出せと言っても無理ですね。
日本のように戸籍制度がしっかりしていない国では、２親等以内と証明することすら困難ですし、そもそも２親等ってなに？状態じゃないでしょうか。
すでに欧米では事実婚なんか普通の事ですし、戸籍上他人だけど一生夫婦と言う人が山ほどいます。
そういう現状を考えるとすでに２親等以内というルールは機能しておらず、規定にはあるもののチェックもしてないと考えられます。
欧米系の航空会社も、上記のようにそもそもそもチェック不可能という理由で譲渡に縛りをかけていないのだと思います。
今後はどうなる？
今後についてですが、JAL・ANAのどちらかが変更しない限りは現状のままで行くと思われます。
上に記載したような業務のマイルは誰のものかという根本的な問題にも関わってきますので、大きな問題がなければスルーしておきたいというのが本音かなと。
ただ昨今、日本でも事実婚や同性婚なども話題になっていますし、離婚して親権を手放した実の子供など複雑な環境が増えています。
今後夫婦別姓が認められれば、名字の違う夫婦が続出しますので本来は特典航空券の搭乗者全員の戸籍謄本を確認しなければなりませんが、それは無理という話です。
そういった事象で訴訟沙汰にでもなれば、変更の可能性も残されていますが、現状は個別対応で済ませたいのだと思います。
長々と書きましたが結論はありません。
ただ現状は上のようなあいまいな状態にあるのは間違いありませんので、今後の展開を注視したいと思います。
